Henrik Österblom（ネレウスプログラム/研究責任者、ストックホルムレジリアンスセンター）が共著した、グローバル漁業改革のためには、多国籍企業の活動が重要であると主張する新しい論文が PNASに掲載された。
この論文はCostelloらによる「管理体制対比下でのグローバル漁業の展望：健全な管理改革によって、年間漁獲量1600万トン、530億ドルの利益を増加できる可能性がある」についての論評である。Costelloらは、この論文で「漁業改革するには、最も切実で緊急を要する」中国、インドネシア、インド、日本、フィリピン、タイ、マレーシア、韓国、ベトナム、台湾の10カ国に注目し議論した。
一方で、Österblom らは、「コンプライアンスと保全を前進させるために国際協定が存在する一方で、大規模かつ縦割り統合型多国籍企業に水産の生産が集中している。その結果、グローバル化は急速に漁業を変えてきている。13の多国籍企業が、世界中で報告された漁獲の11〜16％、最大漁業資源の40％に至るまでを操っており、世界水産会社トップ100のうち46の会社が、日本、アメリカ、ノルウェーに本部を置いている。」と述べている。
筆者らは、企業の透明性が現在の漁業努力を理解するために必要であるが、船舶監視データ、水産物認定法、産業透明性イニシアチブの公共の可用性のために、企業により責任のある行動が喚起されるべきだと主張している。
Thirteen transnational corporations control 11-16% of global reported catch and up to 40% of some of the largest stocks. Credit: "Kirkenes_2013 06 10_2080" by Harvey Barrison, CC BY-SA 2.0.
The authors urge that corporate transparency is necessary to understand current fishing efforts, but corporations are being incentivized to act more responsibly because of the public availability of vessel monitoring data, seafood certification schemes, and industry transparency initiatives. Transnational corporations may need different management approaches and some of them are also based in countries not among those highlighted in Costello et al.’s study.
