Andrés Cisneros-Montemayor (ネレウスプログラムマネージャー/UBCリサーチアソシエイト)が共著した論文「有害な漁業補助金に終止符を打つ合意を妨げる破壊的な神話」がジャーナルMarine Policyに掲載された。その中で、著者らは過剰生産と乱獲を促す漁業の手助けに繋がる補助金を含む、広く知られる５つの神話に焦点を当て覆す。これらの神話に着目するのは、2019年12月までに漁業補助金を廃止するために多国間かつ拘束力のある合意を達成するために全力で取り組んでいる世界貿易機関（WTO）での議論と交渉を後押しすることを目的としている。この合意は、持続可能な開発目標 (SDG 14.6)の最初の世界的な達成となるだろう。
排除すべき5つの神話
- 大規模な漁業国と競争するには、能力向上補助金が必要：補助金を与える上位5つの海事国は、漁業に年間193億ドルを費やしており、すべての低所得国の合計予算の4倍である。
- 能力向上補助金は貧困を緩和するために重要：これらの補助金は魚資源を枯渇させ、沿岸域コミュニティの生活に重要な資源を取り去る。燃料補助金（最も一般的なタイプ）はとりわけ非効率的である。（1ドルの燃料補助金が費やされるごとに漁師の収入が10セント増加）また、補助金の84％は、小規模漁業の漁師ではなく産業船に充当される。
- 資源を管理、監視する能力は限られているため、乱獲が起こっているかどうかを査定することは、補助金を提供するための条件にすべきではない：管理能力とモニタリング能力が不足している場合、能力を高める補助金は漁業と環境に悪影響を及ぼす。また、資源の全体的な状態を評価するために利用できる多くのリソースがある。(例： datalimitedtoolkit.org, seaaroundus.org, fishbase.org)
- 乱獲は国益にのみ影響するため、国際協定は不要：気候変動と種の分布の変化により、2100年までに国の35％で新たに国境を超える魚資源が増加すると予想される。近隣諸国間の政治的または暴力的な紛争（1974年以来530の国際漁業紛争）の可能性を抑制するために、すべての国が関与する必要がある。
- 将来的な漁業開発、規模拡大の可能性があり、補助金が必要になるかもしれないので、強力な合意は望ましくない：世界の海に未開発の資源が多く残っている可能性はほとんどない。33％はこのように宣言され、60％は最大限に活用され、7％が開発中である。漁業部門は、新たに利益を上げる可能性のある資源に投資すべきであり、監視機関は監視に注力すべきである。
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The above description is drawn entirely from the reference below:
Cisneros-Montemayor, A.M. & Sumaila U.R. (2019). Busting myths that hinder an agreement to end harmful fisheries subsidies. Marine Policy, 109: 103699. https://doi.org/10.1016/j.marpol.2019.103699 link
